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国土法について
国土法について

不動産ちらしの中で国土法の届出の項目がありますが、ほとんどの場合は届出不要となっていると思います。
この国土法とは国土利用計画法のことで、国土の総合的計画的な利用を図り、地価の安定を図ることを目的として昭和49年に施行されました。
以前のバブルの時では、地価の異常な高騰を防ぐために監視区域を設け、土地取引に先立ち届出を必要とすることで地価の高騰を抑制していました。
バブル崩壊後、監視区域」の指定も解除され、平成10年の改正で事後届出制に移行しました。

現在、国土法の事後届出が必要となる対象土地取引は、

都市計画区域のうち市街化区域内・・・ 2,000屐^幣
その他の都市計画区域     ・・・ 5,000屐^幣
都市計画区域以外の区域    ・・・10,000屐^幣

の土地取引(不動産の購入等)をした場合に、権利取得者(買主)が、契約締結後2週間以内に、都道府県知事へ届出を行なう義務があります。
届出は市長村経由で県に送付され、土地の利用目的について審査を行い、その結果利用目的が土地利用基本計画に適合しない場合は、利用目的の変更を勧告し、是正を求められることがあります。

一般的な物件を買う場合にはあまり気にする必要はありませんが、広い敷地の物件、特にリゾート物件などで広大な敷地の場合は届出が必要かどうか、あらかじめ確認して下さい。
土地の所在する市町村の国土法担当課で確認できます。
author:西川治男, category:物件選択上の注意点, 10:44
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