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不動産業者についてー2
報酬の額(仲介手数料)

契約が成立した場合の不動産業者に対する報酬の額(仲介手数料)の上限は宅建業法で決められており、以下のとおりです。

売買金額が200万円以下の場合・・・売買金額の5%
売買金額が400万円以下の場合・・・売買金額の4%+2万円
売買金額が400万円を超える場合・・売買金額の3%+6万円
となります。
(別途消費税がかかります。)

注)
ここで云う売買金額とは成約本体価格のことで、個人が所有している家を業者の仲介で買った場合、建物についての消費税はかかりませんが、業者の所有している物件を買った場合は、建物にも消費税がかかります。土地については消費税はかかりません。
したがって請求される報酬の額に多少の差が出てくるわけです。

上記の額は宅建業法で決められた、業者から請求できる報酬額の上限であり、この額を
“当然に”請求できるものではありません。
しかしなぜかほとんどの場合、業者は当然にこの上限額の報酬をシラっとして請求してきます。報酬の額は、業者が行おうとする媒介業務の内容等を考慮して、依頼者と協議して決めるべき事項であるので、契約が決まりかけたら、報酬額について一度ネゴってみてもいいでしょう。

さてこの業者に対する報酬の支払いの時期についてですが、売買契約が成立し、売買契約書が当事者に交付された時に約定報酬額の50%を、残りの50%を残代金決済(引渡し)時に支払うのが望ましいとありますが、買主の立場から云うと、ローンもおりて、残代金決済(引渡し)、所有権移転登記の時に、一括して払いたいのではないでしょうか。
なぜなら、契約にローン特約が付いていて、ローンがおりなくて契約を正当に解除する場合、売買契約成立時に払っていた約定報酬額を返してもらわないといけないからです。(業者はこの場合は受け取っていた金員は返還しなければなりません。)
業者の立場から云うと、資金繰りの面からも、早く報酬額の一部でももらいたいということでしょうけど。

ちなみに、業者の仲介で家を買う場合、間に業者が何社入っていたとしても、買主が払うべき報酬の額(仲介手数料)は1社だけの場合と同じです。

author:西川治男, category:不動産業者について, 10:22
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