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不動産業者についてー1
媒介契約

物件を探すときは、不動産業者と媒介契約を結ぶことになります。
一般的には、インターネットや広告・ちらしで良さそうな物件を選び、その物件を扱っている不動産業者とコンタクトして現地の物件を見せてもらったりしながら、媒介契約を結ぶようになるとおもいます。
この媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の三つがあり、どの媒介契約を不動産業者と結ぶかは、依頼者の自由です。
この三つの媒介契約の主なポイントは以下のとおりです。

(1) 一般媒介契約: 他の業者へも重ねて依頼ができる。
(2) 専任媒介契約: 他の業者と重ねての依頼ができない。しかし自分で物件を
見つけることはできる。
2週間に1回以上、依頼者に対して、状況の報告義務あり。
(3) 専属専任媒介契約:他の業者と重ねての依頼もできず、自分で物件を見つける
こともできない。要するに、この契約を交わした業者にすべて任せるというもの。
1週間に1回以上、依頼者に対して、状況の報告義務あり。

契約期間は(1)〜(3)ともに3ヶ月で、自動更新は認められていません。
依頼者が業者に対して、業務を誠実に履行しないなどの不満がある場合は、「相当の期間」を定めて履行を「催告」し、その期間内に履行がないときは、(専属)専任媒介契約を解除することができます。
ただし依頼者による媒介契約の解除があった場合で、業者になんら責任がない場合は、業者から依頼者に対して、履行のために要した費用の償還請求ができます。

(専属)専任媒介契約を結んだあとで、他の業者によって成約した場合、業者は依頼者に対して、費用の償還請求や違約金の請求をすることができます。

すこしややこしいですが、(専属)専任媒介契約が決して悪いとは言いませんが、自分でもいろいろと物件を探してみたい人は、まず一般媒介契約を結ぶといいでしょう。

この媒介契約を結ぶ時期ですが、“依頼者の物件についての価格、場所等の具体的な希望が固まった段階で“ 結ぶとされていますが、実際には購入物件が決まり、契約書を交わすときに、いっしょに媒介契約にサインすることも多いようです。

直接取引きの規制
売主と買主が結託して、不動産業者に対する報酬を払わないようにするため、当該業者から紹介された後、業者を排除して直接取引きを行った場合、このことが媒介契有効期間満了後2年以内のときは、当該業者は依頼者に対して、契約の成立に“寄与した割合”に応じた相当額の報酬を請求することができます。
紹介してもらった後にズルして直接やったらだめよ、ということです。
author:西川治男, category:不動産業者について, 17:14
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author:スポンサードリンク, category:-, 17:14
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