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追加経済対策について
 

政府から過去最大規模の総額15兆円の追加経済対策が出されました。

その中の項目の一つに、贈与税の非課税枠を610万円に引き上げるというものがあります。

従来の贈与税の非課税枠は年間110万円でしたが、これに500万円が上乗せするというものです。

従来だと610万円を贈与した場合、計算すると85万円の贈与税がかかりましたが、この特例では非課税となります。

要件としては、住宅の取得のための贈与であることで、今年と来年中の贈与に関して適用されます。(適用期間に関しては確認が必要です。)

贈与税は相続税等と比べても税率が高く、なかなか次世代に財産が承継されなかったためです。

 

この他に、今年末まで有効な住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例を受けると、3、500万円までの贈与に対して、贈与時には贈与税がかからず、贈与者の相続が発生した時に被相続人(贈与者)の他の財産と合算して、基礎控除額(5000万円+1000万円x相続人の数)を超えた場合には相続税がかかります。

 

相続時清算課税制度は、基本的には贈与者の死亡の時に清算するため、相続財産そのものを減らすという節税効果はありませんが、贈与時の価格にて計算されるため、贈与時より相続時の不動産等の価格が高くなっている場合は相続税対策として効果があります。

また相続財産が基礎控除額以下である場合は相続税がかからず、結果的に大きな節税につながる可能性があります。

 

注)相続時清算課税制度を選択した贈与財産については、小規模宅地等の特例は適用できなくなります。

author:西川治男, category:その他, 10:26
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